飲酒運転防止教育が企業に求められる理由

１．繰り返される飲酒運転事故

新年を迎え、新年会などでお酒を飲む機会が増える時期になりました。

飲酒運転については2024年12月のコラム「飲酒運転の危険性を再認識する」などを通じてお伝えしてきましたが、残念ながら現在も飲酒運転による痛ましい事故が発生しています。

2025年10月、酒気帯び状態で定員超過の車を運転した20代の会社員が事故を起こし、同乗者5人が死傷しました。同乗者も「飲酒を知りながら乗った」として書類送検されています。

これが自社の社員が起こした事故だとしたら…。あなたは「うちの社員は絶対に大丈夫」と言い切れるでしょうか。

飲酒運転には大きく分けて二つがあります。

最近は、自転車での酒気帯び運転でも自動車免許が停止される事例が急増しており、同乗者や酒を提供した側も罰則対象です。

「知らなかった」「車じゃないから大丈夫」では済まされないのが、いまの飲酒運転です。

飲酒運転防止で最も重要なのは、基準値を細かく覚えることではありません。

「飲んだら運転しない」以外の選択肢を最初から持たないことです。

特定非営利活動法人ASK（アスク）認定飲酒運転防止上級インストラクター千葉真紀子氏（株式会社ムジコ・クリエイト｜八戸モータースクール所属）は次のように訴えます。

「飲酒運転は、少量であっても判断力や注意力を確実に低下させます。大切なのは“基準値を超えているかどうか”ではなく、『飲んだ事実があるなら運転しない』という行動を迷わず選べることです。企業がこの考え方を明確に示し、繰り返し伝えていくことが事故防止につながります。」

企業としてできる取り組みの一つが、飲酒運転防止の行動基準を明文化することです。

例えば、

どれも当たり前のことですが、「当たり前だからこそ、言葉にして示す」ことが重要です。

明文化することで、社員は判断に迷わず、周囲も止めやすくなります。

飲酒運転は、ほんの一度の判断ミスで、社員の人生だけでなく、家族、そして企業の信用や事業継続にも深刻な影響を与えます。

「うちの社員は絶対に大丈夫」と思っている企業ほど、リスクに気づきにくいものです。

いまこそ、飲酒運転を“個人の問題”にしない姿勢が問われています。

飲酒運転防止を“知っているだけ”で終わらせないためには、外部の安全運転講習を活用し、実際の事例や判断が揺らぐ場面を通じて学ぶことが効果的です。

専門家の視点で「なぜ判断を誤るのか」「どうすれば止められるのか」を理解することで、社員の行動は「知っている」から「守れている」へと変わります。

飲酒運転は絶対にダメ ― あまりに当たり前だからこそ、社員教育として深く扱ってこなかった部分はなかったでしょうか。

「知っている」を「守れている」に変える取り組みが、今こそ求められています。

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2025年12月23日