「交通弱者とは誰か？」自社オリジナル定義で安全教育を深化させる

１．交通弱者との事故は、企業にとって重大なリスク

「交通弱者とは何か？」――法律に明確な定義はありませんが、一般的な解釈としては歩行者や自転車、バイク、子どもや高齢者など、交通の中で弱い立場に置かれる人々を指します。

こうした人々が事故の被害者となるケースは依然として多く、特に業務中に社員が加害者となれば、企業の信頼や社会的評価に大きな影響を及ぼします。

横断歩道のない道路を渡る高齢者、一時不停止で突然飛び出してくる学生の自転車…。ドライバーからすると「危ない！」と感じる場面が日常的に少なくありません。

しかし、交通弱者を守る立場にあるのは常に運転者側です。たとえドライバーにとって不公平・理不尽に思える瞬間があったとしても、企業として社員に「守るべき対象は誰か」を明確に伝えることが、事故を防ぐ第一歩になります。

社員一人ひとりが「安全運転行動指針」を掲げ、その実践度合いを定期的に確認する仕組みを導入している企業事例があります。単なる遵守事項ではなく、自分自身の目標として掲げることで、日常の運転に具体的な行動変化が生まれています。

また「交通弱者」という言葉には明確な定義がないため、社員にとっては曖昧な交通標語のように受け取られているかもしれません。そこで、「交通弱者とは誰か？」をあえて自社オリジナルで具体的に定義してみるのも一つの方法です。

たとえば、近隣に小学校がある企業であれば登下校時間の小学生、夜間業務で住宅密集地を配送する企業であれば無灯火自転車など、自社の事業内容や地域特性に応じた設定が可能です。

こうした独自の定義づけは「交通弱者＝誰を守るべきか」を社員にわかりやすくし、行動指針として機能します。

交通弱者への配慮は単なる事故防止策にとどまらず、企業の社会的評価に直結します。安全に配慮した企業姿勢はイメージアップにつながりますが、逆に事故を起こせば大きなイメージダウンになります。

「交通弱者」という言葉自体に「差別用語ではないか」という議論もありますが、海外（英語）では “vulnerable road users” という表現で広く使われています。つまり「守られるべき対象」として社会的に認識されているのです。

この「守られるべき対象」を社員への安全運転教育にて浸透させることは、社員を守ると同時に企業のブランドを守る投資となります。

営業職・配送職・送迎業務など、日常的に地域を走る社員を抱える企業は特に、交通弱者との接触リスクが高くなります。こうした部門に重点的に教育を行うことで、実効性の高い事故防止策を講じることができます。

まずは社内で「交通弱者とは誰か」を話し合い、自社独自の定義をつくることから始めてみてはどうでしょうか？　業界や地域によって対象は変わります。その定義を教育や行動指針に落とし込み、さらに外部の安全運転教育を活用して社員に実体験の学びを提供することで、日常の運転行動は確実に変わります。

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2025年9月2日