アルコールチェック義務化の準備はお済みですか？

１．延期されていたアルコールチェックの義務化

これまでタクシーやトラックなど緑ナンバー事業所で義務化されていた運転前後のアルコールチェックですが、2022年4月からは安全運転管理者が必要とされる白ナンバー事業所でも実施しなければならなくなりました。

2022年4月の施行時は、以下のようにチェック内容が段階的に強化されていく予定でした。

• 2022年4月1日～　目視等による酒気帯びの確認
• 2022年10月1日～　アルコール検知器を使用した酒気帯びの確認

しかしながら、2022年9月に警察庁はアルコール検知器の供給状況等を踏まえ、「当分の間、安全運転管理者に対するアルコール検知器の使用義務化に係る規定を適用しない」こととする旨を発表しました。これにより、アルコール検知器の使用については期限を定めず延期されることとなったのです。

２．開始時期が正式決定

その後、アルコール検知器が市場に流通する見通しが立ったことから、2023年8月に警察庁から「アルコール検知器を使用した酒気帯びの確認」を2023年12月1日から義務化するとの発表がありました。

これにより、安全運転管理者のアルコールチェックに関する業務は2023年12月1日から追加事項を含めて次のようになります。

• 運転者に対し、運転業務の開始前と１日の運転業務の終了後に、目視等により酒気帯びの有無を確認するほか、確認にはアルコール検知器も使用する。
• 確認内容を記録して1年間保存する。
• アルコール検知器を常時有効に保持する。

３．アルコール検知器は信頼できるものを

酒気帯びの有無の確認に使用する検知器は、呼気中のアルコールを検知し、その有無または、その濃度を警告音、警告灯、数値等により示す機能を有するものと定められています。

アルコール検知器の購入を検討されている場合は、粗悪品を選んでしまうことのないようアルコール検知器協議会が認定する機器（2023年9月1日時点で55機種）を参考にすることを推奨します。

• アルコール検知器協議会 … 国や運輸業界からの強い要請を受け、アルコール検知器の製造・販売に携わる企業によって2015年4月に発足した（2023年7月現在72社）。アルコール検知器の品質向上と普及を通じて、飲酒運転根絶と健康管理を提唱する。

４．法改正の背景と企業のリスクマネジメント

2021年6月、千葉県八街市で白ナンバー事業所のトラックが小学生の列に突っ込み児童5人が死傷するといういたましい事故が起こりました。トラックの運転手は飲酒した状態で運転しており、警察庁はこの事件を受けて「白ナンバー」の車を所有する事業者に対し、アルコールチェックを義務化すべく法改正が進みました。

二日酔いのまま運転してしまった、時間が経過したので大丈夫だと思った、など飲酒時間や飲酒量を把握しないままに、翌日ハンドルを握る運転者がいまだにいるようです。

社員が飲酒運転事故の加害者となることで、自社の存続危機を招きかねません。飲酒運転の撲滅は、個人任せではなく、企業として、組織として取り組むことが求められています。

アルコールチェックの義務化は、安全運転管理業務の見直しと的確なリスクマネジメントを図るチャンスと捉えて、社内ルールの見直しを考えてみてはいかがでしょうか。

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