社内の交通事故予防に取り組んでみませんか？

１．交通事故時の対応を指導教育していますか？

「交通事故を起こしてしまいました。どうしたらいいでしょうか？」

社員が通勤や業務で交通事故を起こしてしまい、ドライバーとしての義務を後回しにして、このような連絡をしてくる恐れはないでしょうか？

ドライバーの義務を含めた「交通事故発生時の対応手順」を組織主導で社員に指導教育しておくことは、被害者・加害者・自社を守る上でも非常に重要な要素です。

※ドライバーの義務 … ❶運転停止義務、❷救護措置義務、❸危険防止措置義務、❹警察への事故報告義務【道路交通法第 72 条】

２．社員の交通事故は企業リスクです

社員が交通事故を起こすと、あなたの職場ではどのような損失が考えられますか？

その社員が事故当日に本来すべきであった業務遂行に影響はないでしょうか？　所属上長や関係部署が事故処理に奔走することで通常業務に支障が出ることはないでしょうか？

企業は常にリスクと隣り合わせです。企業を取り巻くリスクとして、災害リスク・事業環境リスク・戦略リスクなどが挙げられますが、社員による交通事故リスクも企業リスクに位置付けてよいのではないでしょうか？

３．業務中の交通事故は会社も責任を問われます

交通事故を起こしたドライバー本人は、民事上の責任（損害賠償）、刑事上の責任（罰金や懲役）、行政上の責任（免許停止や取消）を負うことになりますが、それが業務中に起きた交通事故であれば、会社も責任を問われることになります。

具体的には「使用者責任」と「運行供用者責任」が問われ、ドライバーである社員とともに会社も共同で被害者に賠償しなければなりません。

４．社内の交通事故予防に取り組んでみましょう

その他に、保険請求が増加することで経費圧迫となる、悪質な交通事故であれば、顧客や取引先からの自社の評判や信頼性に悪影響を及ぼす、といったことがあるでしょう。前述したように交通事故は企業リスクです。

社員の交通事故・交通違反を未然に防ぐための内部管理や安全教育を実践していくことは、持続可能な会社経営をするためにも非常に重要かつ有意義な取り組みです。 一例となりますが、交通事故防止委員会の設置、安全運転研修会の開催、ドライブレコーダーの教育的活用、無事故表彰制度など社員の交通事故予防に取り組んでみてはいかがでしょうか？

お気軽にお問い合わせください。03-6261-4783TEL 0172-28-2727（ 青森営業所 ）

お問い合わせ